総務部チーフの大野です。
以前のコラム（H29.11.16付コラム）で今後予想される太陽光パネルの廃棄ラッシュについて書きましたが、今回はその続編です。
昨年、総務省より「太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査」（総務省HP）が報告されました。
調査結果とそれらに対する環境省による勧告は以下のとおりです。
『パネルの有害物質情報が排出事業者から産廃処理業者に十分提供されず、含有の有無が未確認のまま、遮水設備のない処分場に埋立て⇒有害物質が流出する懸念』
（調査結果を踏まえた環境省による勧告）
・有害物質情報を容易に確認・入手できるよう措置
・排出事業者から産廃処理業者への有害物質情報の提供義務の明確化
・適切な埋立方法を明示
『パネルの適正処理が十分行われていない状況にあり、家電リサイクル法等と同様、回収・リサイクルシステムの整備が必要』
（調査結果を踏まえた環境省による勧告）
・使用済パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築について、法整備も含め検討
いずれの調査結果もパネルメーカーと産廃処理業者との連携が不十分である事が要因の一つです。法整備も必要ですが、大前提として双方が連携し、より良い回収処理システムを構築する為に日々努力していかなければなりません。そしてこの回収処理システムを構築して初めてエコエネルギーと言えるのではないでしょうか。
